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戦争法案の審議が始まりました。
「平和」「安全保障」などの言葉で国民をだます飾りつけがなされています。そして同時に、「根底から」とか「明白な」とかいった政府の裁量(さじ加減)でどうにでも解釈できる抽象的な言葉を連ねて、国民を戦争へと誘う仕掛けが施されています。
日本の法体系は「立憲主義」の立場から、国の最高法規としての憲法を定め、憲法の許す範囲で法律を制定することとなっています。そのことを保証する為に、政府、国会、裁判所のトップを始め、全ての公務員と、天皇やその補佐役に憲法を守る義務を負わせています。安倍政権の下ではこの部分がないかのようになっています。
安倍政権は、日本とアメリカの防衛協議の場「２＋２(つうプラスつう)」で決定したことを「安全保障会議(日本版NSC)」で確認し「閣議」で決定して法案を作成して、国会の多数で法律としたうえで、「憲法改正」につなげていくという、全く逆のプロセスで、日本の国の形を造り変えようとしています。
すべては国民の諦めと無関心が自民党・公明党に与えてしまった、国会での圧倒的多数の議席に端を発しています。
日本国憲法は、敗戦後も権力を保持し続けたい戦前の支配層を、占領軍の力を借りて排斥した中で成立し、国民が守り続けてきました。この憲法を否定したがっているのが、戦前の支配層だというのは明白でしょう。
「押し付け憲法」だの「自主憲法」だの言ったところで、岸に連なる安倍のような、戦前の支配層に連なる者たちが、権勢を謳歌したいということに尽きると思っています。
憲法は風前のともしびのように見えます。しかし国民の多数は憲法改正を望んでいません。とりわけ９条の改正には明確に反対しています。
この、政権と国民の意識のずれを、国会の多数で押し切ろうとしているのが安倍政権なのです。
反対に、私たちは国民の多数の意思を集めて、憲法維持の声を上げていけばいいのです。憲法は国民のもの、政府による破壊を許す事はできません。
国会は国民が意思を表現する手段の一つに過ぎません。いかに自民党・公明党が国会を牛耳って権力を掌握しても、国民は憲法を維持する為に、不服従で抵抗する事も、直接行動で抵抗する事もできます。
「国民は不断の努力でこの憲法を保持しなければならない」と憲法自身が国民に求めています。私たちは「不断の努力」をしてきたのでしょうか。
現在の緊急課題は「安倍政権を倒すこと」です。それが憲法の要請です。安倍政権以外のすべての国民が合意できること、それは「立憲主義を原点とする」ということです。
さあ、安倍政権を終わらせよう！ STOP ABE !!
庁舎統合方針(案)は3月議会の後半予算委員会直前に参考資料として各議員に配布されました。
議会では決定過程と内容について疑義があるとの意見があり、「庁舎統合方針検討特別委員会」が設置され、これから議論が始まります。
今回の市民説明会で提示されている「庁舎統合方針(案)」は、当然ながら、これから審議される議会での審議内容を反映していません。
提案に至る経過と、提案内容が示している資料・データについては議会での確認を経たものではありません。もしデータや資料に誤りがあったり、新しいものが出てきたとして、市民の皆さんはその内容を踏まえた行政への質疑が出来なくなります。
既に説明会は予定の半数を消化していますが、特別委員会は行政当局に審議のための資料を要求した段階にとどまります。
森てるおは市民のみなさんが内容をよく把握できるように条件を整えてから、市民説明会を行うべきだと考えます。
2年ぶりに議会に復帰しましたが、まず第一印象として、行政が市民と議会がないがしろにしているように感じています。
明日の今日というお知らせになってしまいました。申し訳ありません。
「高浜原発3・4号機は運転してはならない」
もう皆さんご存知だと思いますが、福井地裁で運転差し止めの仮処分が出ました。
昨年、大飯原発3・4号機では人の命に係わる人格権が最優先されると言い切っています。今回はさらに進んで、原子力規制委員会の審査基準を緩きにすぎると断罪しています。
この裁判の弁護士でもある河合弘之さんが監督をしているドキュメンタリー「日本と原発」の上映会を行います。
この映画は「全国原発訴訟弁護団」の共同代表の河合弘之さんが、「原子力ムラににらまれたら今後映画が作れなくなる」と多くの監督がしり込みする中で、「原発のすべてを批判しきる」との意気込みで、自らメガホンをとったものです。
原発に疑問をお持ちの方々は是非ご覧ください。そして、原発推進派をしのぐ知識を身に着け、あらゆる場所で「原発いらない」の声を上げてください。
以下、ご案内です。あわせて「福島 生きものの記録」（4月26日(日)上映）もご紹介します。
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原発はいらない西東京集会実行委員会からのお知らせです。
http://nonuke-ntyo.cocolog-nifty.com/
「福島原発事故は終わらない・福島の真実を伝える上映会！」を開催します。是非、いらしてください！
会場は西東京市柳沢公民館視聴覚室です。（西武新宿線西武柳沢駅南口徒歩1分）
＊4月18日(土) 「日本と原発」弁護士河合弘之監督
2回上映します。どちらでもどうぞ。
1回目 13時10分（受付13時）
2回目 15時35分（受付15時25分）
鑑賞券 前売800円 当日1000円 高校生以下500円
前売ご希望の方は以下宛にメールにてお申込みください。
y.yanagita@nifty.com
当日受付での精算となります。予約はまだ間に合います。
予約なしでも支障ありません。但し観賞料金の割引はございません。
＊4月26日(日)「福島 生きものの記録」岩崎雅典監督
シリーズ１〜被曝〜とシリーズ２〜異変〜の連続上映です。
シリーズ１ 18時30分（受付18時15分）
シリーズ２ 20時（受付19時45分）
鑑賞券 各回300円 通し500円 高校生以下半額
安倍政権が進める原発再稼働、治安法制（戦争法作り）そしてアベノミクスという名の格差拡大政策を終わらせるためには、個別具体の政策批判ではだめだということがはっきりしてきました。
原発再稼働にしても原発輸出にしても、また集団的自衛権も秘密保護法も、半数をはるかに超える市民の反対をものともせず、安倍政権はひたすら世論を無視して強行しています。まさしく麻生財務大臣が言ったように「ナチスの手法」に他なりません。
安倍政権の総選挙での得票率は24%余り、それで75%もの支持を得たとして、ただひたすら擬制の多数で突っ走っています。その姿にはあきれてしまいますが、許してはいけません。
今行われている統一地方選挙において自民・公明に痛撃を与えることが出来れば、地方から中央を包囲していくことが出来ます。滋賀、沖縄、佐賀と続いた地方からの反撃をより確かなものにしていくことで安倍政権の崩壊の端緒としていくことが出来ます。
戦争が嫌いな人は、また原発を望まない人は安倍政権につながる自民・公明に投票してはいけません。どんなに評価できる人であっても自民党につながっているだけで今回は投票してはいけないのです。たとえ安倍政策に批判的であっても、当選させれば「自民党」・「与党」というだけで安倍政権は「自分が信任された」と主張し、圧政の根拠にしてきます。安倍政権はうそつきの卑怯者で固められているからです。棄権も安倍政権を助けます。
残念ながら統一地方選挙前半は低投票率に災いされて、安倍にとって好都合な結果になってしまいました。しかし、地方選挙での「安倍なるもの」の否定と、市民の広範な運動が安倍政権を終わらせる大きな力になります。特効薬ではありませんが、後半戦に向かって歩を進めていきましょう。
自民党・公明党に連なる人たちには「こんなはずじゃなかった」と後悔するときが必ず来ますが、その時にはもう遅いのだということをお伝えしたいと思います。日本のヒトラーに魂を売り渡さないように願っています。
「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、2度目は喜劇として。」
しかし喜劇であっても、大勢の人が倒れ、嘆き、苦しむことには違いがありません。愚かな繰り返しは避けることが出来ます。市民の皆さんの英知と決断によって！
STOP ABE！ まだ間に合うは もう危ない!!
本日から３月議会が始まります。最終日は３月３０日の予定です。
森てるおの一般質問は３月５日(木)です。
3月議会の仮の日程が提示されました。
2月27日が開会日です。陳情請願の受付締め切り日は2月20日です。
最終日は３月30日の予定ですが、こちらの方は流動的です。
森てるおはずっと建設環境委員でしたが、今回は希望通り、文教厚生委員会の所属になりました。
先週の臨時議会で、議長その他の役職も決まりました。
週明けの9日から何かとやるべきことが増えてきます。
議会関係以外でもいろいろあります。
脱原発に関わること、戦争反対に関わること、そして新自由主義・アベノミクスに関わる問題など、急を要する時代になってきました。
安倍政権をつぶす以外に、時代の逆流を押しとどめることはできません。
ある意味、これまでの日本人の生き方をひっくり返す、超反動的な政策に対抗していかなければならないと思っています。
地域から平和を、そのためにも地域でできることは何でもやっていきましょう。
新しい議員が出そろった最初の議会が始まりました。
最年長の議員が仮議長となって、まず議長を決めるところから始まります。
大きい会派から議長、次いで襷がけに対極にいる会派から副議長、というのがこれまでの議長選挙の結果でした。
議長の選出までには、候補を擁立している会派同士が調整のための協議を重ねます。
協議して決めるといえば聞こえはいいのですが、内実は、他の役職を含めた調整、協議だとは想像に難くありません。
そもそも協議成立まで議長候補の名前がわからず、それまでに何日もかかるという実態があり、協議に関わらない私のような議員は、ただ控室でひたすら待ち続けているだけ、というのがこれまででした。
この改善の為に立候補制にしたらどうかという提案があり、かねてより同様の提案をしていたこともあって、この意見に賛同し、代表者会議で協議を行いました。
何度かの協議が行われて、立候補制は採用しない、タイムリミットは儲けない、代表者会議として目途を設定することもしない、調整に要する時間を短縮する為に、当事者の会派は最大限の努力をする、ということになりました。
基本的には何も変わっていないように見えます。しかし、今後、議会運営委員会等で協議していく、という合意ができました。また、時間短縮ということでは、調整経過の報告を、適宜していただこうと考えています。時間のかかり具合によっては、調整を終了して選挙で決着するように求めたいと思っています。
議長を決めるために何日も時間をかけるということがノーマルだとは思えません。
日本人の特性「ことがらとひとがらをごちゃまぜにする」ところからきているのかなと思えます。選挙をして、気に入らない人が当選したから運営に協力しないなんてことがあるわけないと思うのですが、どうでしょうか。
また、落選したらその人が気の毒、という話をかつて聞いたことがあります。本人が気にしているのなら名乗りを上げなければいい、本人が気にしていないのだったら周りが配慮する方が変ですよね。
まあ、何とも不可思議な「議長選挙」ではあります。
バタバタしている間に、また日にちが過ぎていきます。
12日は第15回目の「原発はいらない西東京集会&デモ」でした。文理台公園から成人式の会場前を通って東伏見公園までデモをしました。
途中での出入りを含めて主催者発表で100名ほどが参加されたようです。
福島での事故のあと、すぐにも原発廃止に追い込めると思っていましたが、原子力村の抵抗の大きさに、今さらながら驚いています。
でも、いずれは原発政策から撤退する事になります。遅いか早いかの問題です。早ければ次の事故を起こさないで済みます。遅い場合は、最悪、次の事故が起こってしまいます。そうならないように、引き続き集会、デモを続けましょう。
原発の発生当初から福島現地に入ったジャーナリストたちが撮った映像がドキュメンタリーとして上映されます。
「遺言 −原発さえなければ−」
福島の800日間の記録です。上映時間は3時間45分の長編です。
明日1月18日(日) １２：００〜１６：０５ その後、監督の豊田直己さんのトークが予定されています。
場所は「入間市産業文化センター(入間市向陽台1-1-7)」です。西武池袋線の入間市駅から徒歩５分のところになります。
入場料は1,000円です。
他にも「Ａ２−Ｂ−Ｃ」という映画の上映会があります。この映画のキャプションは「フクシマで生きるこどもたちに、いま何が起きているのか」と書かれています。
時間と場所は下記の通りです。
日時：２月７日(土) １３時、１５時３０分、１８時の３回(いずれも開場時間)
場所：セシオン杉並・視聴覚室(杉並区梅里1-22-32、地下鉄丸ノ内線東高円寺駅徒歩５分)
当日券1,200円
もう一本、「日本と原発」をご紹介します。フクシマの事故以前から一貫して原発訴訟に取り組んできて、いま福島原発訴訟を戦っている中心で活動されている河合弘之弁護士が自らメガホンを取った初監督作品です。
２月２８日(土)
１８時開場(１８時３０分上映)
練馬文化センター小ホール(西武池袋線、都営大江戸線 練馬駅北口すぐ)
入場料、1,000円
原発は廃止するしかないということを心に焼き付けていただきたいと思います。
21日から任期が始まります。三が日はのんびり過ごさせていただきました。
5日に92歳の母親の病気見舞いに大阪に行き、8日に帰京しました。
その途上、東京に着く直前に、母が亡くなったとの連絡を受けました。回復は難しいなとの感想を抱きながら帰路に就いたのですが、まさかその日のうちとは思ってもみませんでした。
葬儀場や斎場の都合で通夜や告別式がずれた日にちになりましたが、とんぼ返りで大阪に来ています。
私より二回り上の92歳、大往生だと思うことにしています。私の次の目標は92歳にします。あと24年は人生を頑張りましょう。
9日には友人の出版記念会、事実上の統一地方選への立候補表明の会に出席を求められ、参加しました。
地方から安倍政権に痛撃を！という考えで、多くの頑固者の政治参加を応援したいと思っています。
11日の葬儀を終えたら帰京し、お知らせしたとおりの、12日文理大公園での第15回目の「原発はいらない西東京集会・デモ」に参加します。デモの前後にミニ集会があります。皆さん、ぜひともご参加ください。
既成各政党がそろって「次世代への責任」を標榜していますが、次世代への最大のつけ回しが「原発由来の放射性廃棄物」ではないでしょうか。電気は次世代まで保存する事はできません。今の人たちが使うのです。
政党の言うことがいかに嘘っぱちかという証明になるかと思います。
安倍政権はさっそく、争点隠しをした憲法「改正」に突っ走り始めました。予想されていたことですが、そんな信任を市民は与えていません。こんな風に突っ走るのが「あほう財務相」が言った通り、「ナチスの手法」です。
これからの地方選挙は、ひとつひとつがこの国の民主主義の熟度を試すものと言えます。「国民の不断の努力で」守らなければ、憲法も民主主義も絵に描いた餅どころか、絵にも描かれていなかったことになってしまいます。
もちろん選挙がすべてではありません。市民の直接的な運動(非暴力直接行動：デモもその一つ)で内閣打倒の実現を図らなければなりません。
「地方創生」で予算のばらまきが始まろうとしています。地方創生の見本のような地域独自の事業は、GDPに計上されるようなものではありません。
地方での内々経済を活性化させて、お金がかからなくても豊かな生活ができることを実証している事業が大半を占めています。
それを補助金で実現しようというのだからブラックユーモア以外の何物でもありません。もう、地方は国に騙されないのではないでしょうか。
地方に創生計画を出させて、それを国が評価しようというのだから、国の評価を得やすい、国におもねった計画がぞろぞろ出されてくるのでしょうね。
そんな地方からの脱却を森てるおは目指してきたのです。自立した自治体になりましょう。
アベノミクスはアホノミクス、バンザイノミクスとなどと散々な評価を受けています。この評価に森てるおも同意します。
そもそも、富める者をより富ませれば貧者にもおこぼれがしたたり落ちてくる、というトリクルダウンの考え方自体が幻想、ありえないものです。
したたり落ちてこないから、安倍政権は必死になって企業に賃上げを迫っているのです。
また、異次元の金融緩和、いわゆる黒田バズーカに効果がなかったから、アメリカがやめたタイミングを見計らっていたかのごとく、2発目のバズーカをぶっ放したのでしょう？
アベノミクスは破たんしているのです。
安倍政権は、きょう法人税率の引き下げを表明しましたが、法人税率を引き下げれば企業は一層内部留保の拡大に努めるだけで、賃金の上昇に振り向けることがないのはわかりきっています。
法人税が高かったころは、「どうせ税金で持って行かれるのなら賃金として従業員に回そう」と考える経営者がたくさんいました。賃金は必要経費で税金の対象から除かれています。
法人税がかからなければ、あえて従業員に回す必要がなくなるから、企業の利益として内部留保されることになるのです。
日本はOECD(経済協力開発機構)加盟国中、富の再分配が最低水準にあります。
社会保障としての政府支出はほぼ最低水準で、税による再分配に至っては断トツの最低を突っ走っています。
そこに逆進性の強い消費税を増税したことで貧富の格差は大きく拡大しました。
庶民の生活はより苦しくなったのです。
安倍政権は意図的にそういった政策を進めているのです。戦争したい安倍政権にとって、貧困は兵士の供給源として都合がいいのです。
森てるおはいつも問いかけています。
「戦争には行かされる者と行かせる者がいます。あなたは行かされる側でしょう？」と。
戦争と、戦争につながる道には全力を挙げて反対します。