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安倍首相が2月28日の施政方針で、原発推進の方針を打ち出したのと、今日の読売新聞の下の記事が原発推進派の反転攻勢が始まった明らかな証拠です。
3.11を目前に控えて、被害者や市民への明らかな挑戦です。
原発を国策として推進してきた自民党に原発事故の責任があります。責任を取ってもいないのに、早くも再度推進をしようというのだから、思い切り国民をばかにしています。
引き続き原発廃止の大きな声を集めましょう。
明日は、９回目の「原発はいらない！西東京集会＆デモ」です。
安倍政権の原発再開を許さない、市民の意思を示しましょう。
http://nonuke-ntyo.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/201333-330c.html
読売新聞（３月２日）
茂木経済産業相は１日の閣議後記者会見で、民主党政権下で中断した「エネルギー基本計画」の見直しについて、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の「総合部会」で１５日から検討を再開すると発表した。
年内をめどに、エネルギー政策の全体像を示す同計画の策定を目指す。
委員は学識者ら１５人。とりまとめ役の部会長には三村明夫・新日鉄住金相談役が就く。原子力発電所の立地自治体からは、福井県の西川一誠知事が加わった。
一方、「脱原発派」として知られる飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長や伴英幸・原子力資料情報室共同代表らは外れた。茂木経産相は「原発や再生可能エネルギーなど個々の問題についての賛否ではなく、各分野での専門性を重視した」と強調した。
3月3日： 第９回「原発はいらない西東京集会＆デモ」
13:30 文理台公園 集合！
（西武新宿線保谷駅南口下車 徒歩８分)
13:30〜 集会 文理台公園
14:00〜 デモ 文理台公園〜保谷新道（都道233号線）〜青梅街道〜アスタ東
〜踏切〜市役所通り〜西東京市役所田無庁舎 市民広場
15:15〜 交流（〜16:00） 西東京市役所田無庁舎 市民広場
http://nonuke-ntyo.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/201333-330c.html
訪米したとたんにTPP参加を決めてしまった安倍政権。「原発は2030年原発ゼロ」をゼロから見直すと表明しています。
歴史に学ばないのが日本人・日本政治の特徴だとはいえ、民意無視をこのまま放置しておいてはいけないと思いますよ。
安倍政権は非常に危険な政権です。
２０１３年
（１）日時 ２月２３日（土）１０時〜１２時
場所 保谷こもれびホール １階 会議室
（２）日時 ２月２４日（日）１３時〜１６時
場所 西東京市民会館 第５会議室
いろいろなことをご一緒に考えませんか。一人で抱え込まないで、ほかの方のご意見もお聞きください。
17日の学習会「マイナンバー（共通番号）制度は必要？−どうなる私たちのプライバシー−」。市長選挙総括会議。選挙供託金の払い戻しや年金の請求手続きなど、相変わらずバタバタとしています。
選挙供託金の100万円は即時返済しなければならない借入金。国民年金は収入がなかった時代（20代前半）の保険料未納期間があり少額。蓄えはほぼゼロという状態で、大急ぎで仕事探しをしなければならない状況です。
議員共済での年金制度はすでに廃止になっていますが、私はほぼ最後の受給権者になります。（廃止までに12年3か月の加入期間があります。年金または一時金が選択できますので、国民年金だけが収入源の現状を考慮して、私は年金を選択しました。私より後に議員になった人には、請求権が発生するだけの期間がありません）
一時金は、本人が積み立てた共済掛け金の80％が一括返還されるものです。年金では掛け金分に達するのには7年程かかります。
市民運動に戻るにしても、生活の維持だけはしておかなくては・・・ということを考える昨今です。
今は「拡声器54号」の編集作業の最中です。拡声器の今後ですが、当面は部数を減らしてでも発行し続けるつもりでいます。議会の中からの報告ではなくなりますので、内容は変化してくるものと考えています。
体罰の問題が新聞紙上をにぎわせ続けています。
私も25年ほど前に、「子どもの人権を考える会（略称：こじかの会)」という団体に参加して、中学校での体罰の問題に取り組んだことがあります。今回の報道を見て、未だに！の思いがしています。
子どもへの体罰は許されるものではありません。
そのころの体罰は、授業が行われている教室内では「体罰はいけないもの」としておおむね排除されてきていました。
残されていたのが、修学旅行や部活動での体罰でした。
調査で子どもたちが「羽目を外す」修学旅行の時に体罰が行われやすいことがわかりました。羽目を外した子がふだんからはしゃぐ様な子だった場合、その分も上乗せされたりしたようでした。
高校ではさすがに、修学旅行での体罰などはないでしょうね。
部活動での体罰には別の特徴がありました。それは、教師が学校生活全般について「生殺与奪」の権限を持ってしまうということです。
行使するかどうかにかかわりなく子どもたちの側には「逃れられない」そんな意識がはぐくまれています。
私たちは、部活動の指導には外部コーチを導入するよう提案しました。これは同時に、教師の転勤による部活動の休廃止の対策にもなるものでした。
私たちはその後、子どもの権利をより一般化する意味で「子どもの権利条約」の批准促進の運動も行いました。
また、個人的には社会教育委員として、社会教育の側から学校に入る「学校開放」の提言もしています。
学校に一般社会の規範、常識が通用していかない状態、これは現在も続いていますが、ここに問題の根源があるものと思っています。
学校が、部活動が、修学旅行の空間が閉鎖空間、密室化していることが問題です。
それでも、子どもの権利、人権が広く認識されていれば起こりようがないことだと思います。
我田引水になりますが、「子どもの権利条例」の制定を市長選の公約にしたのも、大人の側に、あまりにも子どもの人権を軽視する、あるいは理解しない人たちが多すぎるからです。
日本国憲法の条文は「国民は・・」で始まります。外国籍の人はどうなる！という意見は置いておいて、国民の中には子どもたちも含まれています。大人と同じように人権が認められているのです。
子どもの権利条約は子ども特有の人権について記載されています。「子どもの最善の利益」を考慮すること、「あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護する」ことなどが規定されています。
安易に、教育や指導の名目での体罰が横行する現状を改めなければなりません。憲法だけでは理解できない人々のためにも、より身近なところでの「子どもの権利条例」が必要だと考えます。
もちろん条例さえできればいいとは考えません。それによって、大人や子ども自身の意識が変わることが肝心です。子どもの意識が変わるとは、自分の権利と人の権利が同じ価値を持っていることを理解するということです。
市に返還するお金は、こちらがどんな名目を付けたところで「寄付」として処理されます。以下をご覧ください。
Ｈ.Ｓ.さま
2月6日にホームページメールをいただきました。アドレスを記載されている場合にはお返事を差し上げております。今回はアドレスがないのでどうしたものかと考えておりました。
ところが、ＨＳ様には以前（昨年10月3日）一度メールをいただき、記載されていたアドレスに返信をして「failure notice」で戻ってきていたことがわかりました。
ごくまれに、メルアドの記載間違いで、返信できないケースがあります。
今回のケースを踏まえ、同様のケースについてはこの雑記帳で「返信できなかった」旨の告知をさせていただきます。これまで同様の事情でお返事できなかった方へはお詫び申し上げます。
ＨＳさま、 mori@moriteruo.com まで、件名だけ入れた空メールをお送りください。
先日予告いたしましたように、議員報酬の二重払い分と、お手盛りで引き揚げた議員報酬の引き上げ分「合計3,604,150円」を、本日、西東京市に返還します。
議員には様々な付帯する役割があり、手分けしてその任務に就任しています。それらのポストは議員の職にあるから就任するものです。年間の回数や時間から考えて、民間で分かりやすく言えば、出張といえばいいのではないでしょうか？
出張では出張手当が出ることはあっても、報酬が出ることはありません。例外的にはあるかもしれませんが。
ところが税金で運営されている組織では、ポストに就くごとに報酬が出るのです。
私は議員として就任するポストで行う仕事は議員の職務だと考え、初当選の当初からそこで出る報酬を「二重払い」と批判してきました。
今回返還する多摩六都科学館組合議会議員の報酬、都市計画審議会委員の報酬がそれに当たります。
また、もう一つ、2008年4月から引き揚げられた議員報酬は、市民の了解を得られておらず、市長、議会が自らの権限を不当に使って（つまりお手盛りで）引き上げたものであって、引き上げ分については受け取るわけにはいかないと主張してきました。
こちらも今回、公職を離れた機会に、西東京市に返還するものです。
返還は寄付という形で行います。使途については指定しません。
本来支払うべきでないお金と考えていますので、一般会計に戻してもらいます。
森てるおが考える一番有効な事業に寄付すべきじゃないかというご意見もたくさんいただいています。
しかし、支払いがなされなければ市の事業に使われたはずのお金ですから、市の財布に戻すのが一番いい方法だと考えています。
後日改めてご報告いたします。
私が関わっているところで下記のイベントがあります。
ご都合を合わせてご参加ください。
2月17日：学習会「マイナンバー（共通番号）制度は必要？
−どうなる私たちのプライバシー−」
日時：2013年2月17日(日)14時〜16時30分
会場：柳沢公民館第１会議室
（西武新宿線西武柳沢駅南口下車徒歩１分）
講師：白石孝さん（プライバシー・アクション代表）
資料代：100円
主催：市民自治井戸端会議
問合せ先：阿部042-424-3410（夜間）、柳田042-461-3246
http://www004.upp.so-net.ne.jp/idobatakaigi/
3月3日： 第９回「原発はいらない西東京集会＆デモ」
13:30 文理台公園 集合！
（西武新宿線保谷駅南口下車 徒歩８分)
13:30〜 集会 文理台公園
14:00〜 デモ 文理台公園〜保谷新道（都道233号線）〜青梅街道〜アスタ東
〜踏切〜市役所通り〜西東京市役所田無庁舎 市民広場
15:15〜 交流（〜16:00） 西東京市役所田無庁舎 市民広場
http://nonuke-ntyo.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/201333-330c.html
月曜、火曜と選挙事務所の片づけをして、水曜日に撤収しました。
木曜日から「公職を離れたら返還する」と約束していた二重取り報酬とお手盛りでの報酬引き上げ額の整理をしています。
議員しかなれない一部事務組合議会議員（多摩六都科学館組合）の報酬（これは議員の仕事の一部。ここで報酬をもらうと税金の二重取りと考えています。）
議員として出ている都市計画審議会委員の報酬（これも税金の二重取りです）
そして市を挙げての大騒動になったお手盛り議員報酬の引き上げ分、これらの合計額を来週中にも、市に返還します。
形式的には寄付として扱われれと思いますが、それでいいと思います。
本心は「本来支払うべきではない金額」だと考えていますので市の一般財源に戻すのが一番理にかなっています。
せっかくの機会ですのでマスコミにも情報提供して、報酬問題を市民が考えるきっかけにしてもらうと同時に、当事者の議員たちにプレッシャーを与えたいと考えています。