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拡声器54号を発行し、駅頭配布を行う傍ら、市内全戸への配布を目指してポスティングを行っています。
今回の号は、先に行われた市長選挙についての、落選した候補者・森てるおの総括も掲載したもので、全戸配布するものとしては最後の号になります。
全戸配布にはまだまだご協力くださる人が不足しています。
是非大勢の皆さん、ぜひともご協力ください。
拡声器は今後も発行していきます。ただ、財政上の関係で、全戸配布は困難です。ご協力くださる方々には、今後発行する拡声器は直接お宅にお届けします。
ご連絡は下記、森てるお事務所までお願いします。
電話：042-424-3410 FAX：042-424-3414
メールアドレス：mori@moriteruo.com
安倍政権がTPPの交渉参加に向けた事前協議でアメリカと合意したとの報道がありました。
アメリカの自動車関税を認めた反面、日本の農業関税は交渉の対象としました。聖域にはならなかったのです。
「日米間でTPP交渉と並行して保険、投資、食品安全などの非関税措置に取り組む」
「自動車の流通や安全基準、税制なども並行して交渉」などの項目は、明らかに日本の国民皆保険制度を突き崩し、食品安全基準を取り払わせ、需要が拡大している軽自動車の優遇税制を廃止すること等々が具体的に交渉の対象になってきます。
韓国との間の米韓FTAが締結された後の韓国では、FTAによって60もの法律を変更させられていると聞きます。
アメリカの企業利益のために、国の形を変えられてしまったとも言えます。
TPPにおいても同様のことが起こってくる危険性が増大しています。
参加メリットはわずかに輸出企業、とりわけ自動車産業にしかなかったのに、その分野はアメリカががっちりと既得権益を守ったのです。後に残ったのはデメリットばかりです。参加する意味が分かりません。
もう一つは憲法改正問題です。
安倍政権は憲法96条の改正を打ち出しましたが、その理屈として、憲法の改正が行われてこなかったのは、日本の改正要件が世界一厳しいからだと「うそ」の説明をしています。
各国とも改正要件は日本と同等かそれ以上に厳しいのが実態です。そのことを4月13日の東京新聞が伝えています。
もっと問題なのは、安倍政権は憲法というものが何たるかを理解せず、自分たちの都合にいいようにルールを変えようとしていることです。
憲法を単純多数決で改正できるようにすれば、他の法律と同じ改正要件、つまり憲法は他の法律と同じということになります。
いうまでもなく憲法は国民の権利を定め、それを侵害する政府の行為を許さないという、政府を縛る法律なのです。
政府にとっては足枷です。この足枷を政治家が勝手に外すことができるようにしようというのが、安倍政権の狙いです。
この国を今以上に政治家が好き勝手にできるものにしようというのです。
安倍政権を早く、一日も早く終わらせなければなりません。
拡声器54号の編集や、事務的な事柄をこなしていたら、いつの間にか4月がやってきています。
久しぶりに議会のない3月を過ごしましたが、それなりに忙しい思いをしていました。
この間に安倍政権の行きつく先があからさまになってきて、決してのんびりしているわけにはいかないと考えています。
明日からは、拡声器54号の配布のための朝の駅立ちをします。定期購読してくださる方がいらっしゃいますので、当面の間は拡声器の発行を続けます。
ただ、市議会議員の間にも蓄えはゼロでしたので、全戸配布するようなお金はとても工面できません。それでも、何とか多くの市民の皆さまに目にしていただけるように工夫します。
これまでと変わらずご意見等をお寄せください。この町を住みやすくするためにご一緒に行動しましょう。
PM2.5というマスコミではあまり耳にしなかった言葉が何日も新聞紙上を踊っていました。
かつて、私たちが道路差し止め裁判で「健康に重大な影響がある」と指摘して、環境基準を超えているPM2.5を含めて環境影響調査をやり直すよう求めた時には、東京都は自動車が原因のどのくらいを占めているかわからないから量らないといっていたのです。
今回、中国が発生源となったら、言いたい放題言っています。原因の多くは自動車排気ガスだという報道もありました。日本発のPM2.5には害はないが、中国発のは健康を脅かすとでもいうのでしょうか？ご都合主義、差別主義ですね。
中国発を問題にする以前に、西東京市ではPM2.5の値は環境基準を超えています。東京一高いSPMの値からの推計値ですが、道路がない状態でのこの値です。
中国からの飛来物よりこちらのほうをまず何とかしてもらいたいものです。
３．１１東北大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から２年を迎える昨日、一昨日、東京都心で市民の集会・デモがありました。９日はぽかぽか陽気の中、１０日は夕方からは強風が吹きすさぶ中、都心での脱原発を求めるデモに参加しました。
政府が原発再稼働へ舵を切っているのに対して、誰もが「事故を忘れない！」との共通した思いで参加しているようでした。
私も、命が大事！原発はいらない！と大きな声を上げてきました。
諦めさせよう、忘れさせようというのが政府の考えです。忘れないこと、あきらめないことが市民には必要です。
私は忘れません、原発が爆発したあの日のことを。そして大勢の人々が逃げ惑ったことを。
今でも福島だけでなく、放射能の危険は満ち溢れています。
原発を廃止、廃炉に追い込むまで、忘れられません。
昨日の脱原発ひな祭りデモには約１００名が参加しました。
文理台公園から田無庁舎まで、年長者のペースに合わせて、時間をかけてゆっくりと歩きました。
にぎやかな、いいデモ行進になったと思います。
あれだけ大きな福島第一原子力発電所の事故がありながら、自公政権が復活したとたんに「風化」が取りざたされるありさまです。
本当にそうでしょうか。
事故の深刻さを見ないようにしているだけではないでしょうか。
事故から２年、現地はまだ人が住めないのです。
人を破壊し、国土を棄損し、それでもなお原発に固執し続ける自民・公明の犯罪者集団にこの国を乗っ取らせたままでいいのでしょうか。
今週末から都心では大規模な集会とデモの予定が続きます。
声を上げましょう。国会を乗っ取られても、脱原発の我々に多数が、我々に正義があります。
都心での直接行動、集会とデモに集まりましょう。
☆ ３月９日〜11日：「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」
http://sayonara-nukes.org/2012/12/121220/
安倍首相が2月28日の施政方針で、原発推進の方針を打ち出したのと、今日の読売新聞の下の記事が原発推進派の反転攻勢が始まった明らかな証拠です。
3.11を目前に控えて、被害者や市民への明らかな挑戦です。
原発を国策として推進してきた自民党に原発事故の責任があります。責任を取ってもいないのに、早くも再度推進をしようというのだから、思い切り国民をばかにしています。
引き続き原発廃止の大きな声を集めましょう。
明日は、９回目の「原発はいらない！西東京集会＆デモ」です。
安倍政権の原発再開を許さない、市民の意思を示しましょう。
http://nonuke-ntyo.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/201333-330c.html
読売新聞（３月２日）
茂木経済産業相は１日の閣議後記者会見で、民主党政権下で中断した「エネルギー基本計画」の見直しについて、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の「総合部会」で１５日から検討を再開すると発表した。
年内をめどに、エネルギー政策の全体像を示す同計画の策定を目指す。
委員は学識者ら１５人。とりまとめ役の部会長には三村明夫・新日鉄住金相談役が就く。原子力発電所の立地自治体からは、福井県の西川一誠知事が加わった。
一方、「脱原発派」として知られる飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長や伴英幸・原子力資料情報室共同代表らは外れた。茂木経産相は「原発や再生可能エネルギーなど個々の問題についての賛否ではなく、各分野での専門性を重視した」と強調した。
3月3日： 第９回「原発はいらない西東京集会＆デモ」
13:30 文理台公園 集合！
（西武新宿線保谷駅南口下車 徒歩８分)
13:30〜 集会 文理台公園
14:00〜 デモ 文理台公園〜保谷新道（都道233号線）〜青梅街道〜アスタ東
〜踏切〜市役所通り〜西東京市役所田無庁舎 市民広場
15:15〜 交流（〜16:00） 西東京市役所田無庁舎 市民広場
http://nonuke-ntyo.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/201333-330c.html
訪米したとたんにTPP参加を決めてしまった安倍政権。「原発は2030年原発ゼロ」をゼロから見直すと表明しています。
歴史に学ばないのが日本人・日本政治の特徴だとはいえ、民意無視をこのまま放置しておいてはいけないと思いますよ。
安倍政権は非常に危険な政権です。
２０１３年
（１）日時 ２月２３日（土）１０時〜１２時
場所 保谷こもれびホール １階 会議室
（２）日時 ２月２４日（日）１３時〜１６時
場所 西東京市民会館 第５会議室
いろいろなことをご一緒に考えませんか。一人で抱え込まないで、ほかの方のご意見もお聞きください。
17日の学習会「マイナンバー（共通番号）制度は必要？−どうなる私たちのプライバシー−」。市長選挙総括会議。選挙供託金の払い戻しや年金の請求手続きなど、相変わらずバタバタとしています。
選挙供託金の100万円は即時返済しなければならない借入金。国民年金は収入がなかった時代（20代前半）の保険料未納期間があり少額。蓄えはほぼゼロという状態で、大急ぎで仕事探しをしなければならない状況です。
議員共済での年金制度はすでに廃止になっていますが、私はほぼ最後の受給権者になります。（廃止までに12年3か月の加入期間があります。年金または一時金が選択できますので、国民年金だけが収入源の現状を考慮して、私は年金を選択しました。私より後に議員になった人には、請求権が発生するだけの期間がありません）
一時金は、本人が積み立てた共済掛け金の80％が一括返還されるものです。年金では掛け金分に達するのには7年程かかります。
市民運動に戻るにしても、生活の維持だけはしておかなくては・・・ということを考える昨今です。
今は「拡声器54号」の編集作業の最中です。拡声器の今後ですが、当面は部数を減らしてでも発行し続けるつもりでいます。議会の中からの報告ではなくなりますので、内容は変化してくるものと考えています。