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議員提出議案第10号　

　　　若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成22年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　小　幡　勝　己

　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　遠　藤　源太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　納　田　さおり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　岩　越　笙　子

　　　若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書

　若者の雇用環境は先が見えない不安で覆われています。一昨年秋のリーマンショッ
ク以降、厳しい状況が続き、昨年12月の若年層（15〜24歳）失業率は8.4%で、全体の
完全失業率5.1%を大きく上回っています。
　こうした中で新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっています。大卒予定者
の就職内定率は昨年12月１日現在で73.1%  (前年同期比でマイナス7.4ポイント）、
高校新卒者は同11月末現在で68.1% (同マイナス9.9)と、いずれも過去最低となり
ました。
　さらに、ニートやひきこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危
惧されており、その十分な対策も急務です。このような状況を踏まえて、若者の雇用
に対する公的支媛のあり方を抜本的に見直す必要があると考えます。
　よって政府におかれては、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、以下の項目を
確立するよう強く要請するものであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため、「ふるさと雇用再生特別交
　付金」「緊急雇用創出事業」の基金（7,000億円）をさらに積み上げること。
２　「訓練・生活支緩給付」の恒久化、及び未就職新卒者に対する同給付の適用拡大
　を図るとともに、次の雇用へつなげるための「トライアル雇用（試行雇用）」の拡充
　や、「働く場」と「職業訓練」を一体的に提供する「雇用付研修体系」（例:フレキシ
　ブル支援センター）の促進を図ること。
３　新卒者の内定率の低下と就職活動にかかる費用負担が非常に重いことにかんがみ、
　　「就活応援基金」を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、「ジョブカ
　フェ」の持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブ
　カフェ大学出張所」の設置を推進すること。
４　中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人や
　その魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　　平成22年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　浅　野　��　司

　提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣