┌────────────────────────────────┐ │これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│ │誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│ │西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。　　　│ └――――――――――――――――――――――――――――――――┘ 陳情第31号　都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入反対の意見書採択に関する 　　　　　　陳情 提　出　者　東久留米市ひばりが丘団地185号棟北集会所内 　　　　　　　　　　　ひばりが丘団地自治会　　会長　小　林　義　雄 　　　　　　西東京市柳沢３−４　８号棟集会所内 　　　　　　　　　　　新柳沢団地自治会　　　　会長　雨　宮　郁　夫 陳 情 事 項 　政府並びに都市機構に対し、ＵＲ賃貸住宅に定期借家契約を導入し拡大する方針を 撤回するよう意見書の提出を陳情します。 陳 情 趣 旨 　都市再生機構は、平成21年３月31日に閣議決定した「規制改革推進のための３年 計画」に従い、同年４月３日に「ＵＲ賃貸住宅における定期借家契約の幅広い導入」 を発表しました。それに先立っては、平成19年12月24日の閣議決定「独立行政法人 整理合理化計画」に基づき同月26日に、団地の縮小・売却を含む「ＵＲ賃貸住宅ス トック再生・再編方針」を策定しています。 　具体的措置として、平成21年度において定期借家契約による空き家募集の対象とす る戸数は、まず全国32団地約３万戸を選定するとともに、団地再生事業等を予定して いる団地の戸数を合わせ、全賃貸住宅（約77万戸）の約２割としています。対象団地で の空き家募集ではすべて期間５年の定期借家契約となります。 　当市のプロムナード東伏見団地が平成21年度導入対象団地となり、団地自治会とし ては短期間の入居者で、一般には自治会に入会しないであろうし、人づき合いをした り、地域のルールや行事には関心も薄く、その子どもや老人たちも近所づき合いに疎 遠となるのではと懸念しております。定期借家でなくとも空き家の法人貸しやセカン ドハウス化で、既に私たちは経験しています。 　私たち借家人は、借家契約の継続が保護され、これに期待して地域に溶け込み、根 をおろして市民生活を営み、そこで子育てをし、老後を生きています。この継続保護、 安定こそが居住の命であり、コミュニティ形成と参加の礎をなしています。 　既存契約の定期借家契約の切りかえは、借地借家法上「当分の間」禁じられていま すが、都市機構は対象団地を年々拡大しますし、団地内の定期借家入居者は漸増しま す。借家契約内容の異なる居住者の混住が、団地管理上、コミュニティ形成上の困難 を生み出すことも危惧されます。 　定期借家制度は元来、民間借家の流動化、借家市場の育成を目指して創設されたも のです。公団住宅は今では公営住宅等とともに法的にも住宅セーフティネットとして 位置づけられています。政府は制度創設の当初から公的賃貸住宅にはその目的に照ら して「なじまない」ことを国会でも強調してきました。創設後７年を経た2007年の国 土交通省調査によると、民間借家でも全新規契約に占める定期借家の割合は５％にす ぎません。事業者さえ定期借家は借家人に利点はなく、普通契約で不都合もなく、む しろ空き家をつくるとして、普及を見ていません。 　都市機構が本年４月に「閣議決定」の一語をもって公団住宅やへの定期借家導入の理 由を居住者に説明した後の本年６月17日、金子一義国土交通大臣は国会で「政府側で もう少し詰めてもらう」と答え、十分な検討のないままの方針強行であることを明ら かにしました。 　私たちは、@制度の趣旨から導入は「なじまない」と政府みずから公言してきた公 的賃貸住宅にA政府自身まだ十分検討せず、B当の借家人に不利、居住の安定を脅か す定期借家契約の導入・拡大の実施を認めることはできません｡