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│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
│誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│
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陳情第29号　「日本軍『慰安婦』問題について、国が誠実な対応をするよう」意見書
　　　　　　を提出することを求める陳情

提　出　者　西東京市下保谷       　　田　中　榮　子

陳 情 事 由
　私たちは、一人一人の人権が大切にされる平和な社会を願って、前向きに改善しよ
うと努めている市民です。
　かつての戦争において、日本は近隣諸国の人々に多大な被害を与えてきました。戦
後64年が経過しても、未解決の問題が多くあります。その被害者のうち、日本軍の「慰
安婦」とされた女性たちは、いまだに心身の深い傷を抱えておられたり、無念のうち
に次々と亡くなっていかれます。
　日本政府は1993年河野官房長官談話を発表し、「当時の軍の関与のもとに、多数の女
性の名誉と尊厳を傷つけた」とおわびと反省の気持ちをあらわしました。しかしなが
ら、日本政府は、「慰安婦」問題の真相究明を誠実に取り組まず、公式の謝罪や補償も
ないままです。そして学校教育の教科書から慰安婦に関する記述も削られています。
　日本政府の態度に対して、国連人権機関からの勧告は数多く出されています。
　また、反省を促す外国の決議は次のとおりです。
　2007年　アメリカ国会・下院本会議、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会
　2008年　フィリピン下院外交委員会、韓国国会、台湾立法院
　2009年　オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、ストラスフィール市とライ
ト市で可決しています。
　また、日本国内、地方議会での「国に誠実な対応を求める意見書」採択は、
　2008年　宝塚市、清瀬市、札幌市
　2009年　福岡市、箕面市、京田辺市、生駒市、泉南市
東京都では、三鷹市、小金井市、国分寺市が可決しています。
　このような状況の中でも、日本政府は「慰安婦」問題に真摯に向き合おうとしてい
ません。
　よって西東京市議会として、国が下記の１,２,３の各項を行うよう国及び政府へ
意見を上げていただくことを心から望みます。
　１　「慰安婦」問題の真相究明を行うこと。
　２　被害者の尊厳回復、公的謝罪と補償を行うこと。
　３　過ちを二度と繰り返さないため、歴史教育は事実に即して行うこと。
　以上のことを実行してこそ、日本は国際社会の中でも信頼厚い国となることと思い
ます。