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│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
│誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│
│西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。　　　│
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請願第５号　「協同出資・協同経営で働く協同組合法」の速やかな制定を求める意見
　　　　　　書に関する請願

提　出　者　西東京市泉町３−12−25　 パスレル保谷１階
　　　　　　　　ワーカーズコレクティブちろりん村　代表　吉　田　朋　子
　　　　　　　　ワーカーズコレクティブまどか　　　代表　後　藤　優　子
　　　　　　西東京市田無町６−16−16
　　　　　　　　　　　　　　　　エコメッセ西東京　代表　野　木　たかね
　　　　　　西東京市泉町３−12−25　 パスレル保谷２階
　　　　　　　　特定非営利活動法人アビリティクラブ たすけあい　　　　　
　　　　　　　　保谷たすけあいワーカーズハミング　代表　野　方　規　子

紹介議員　板　垣　洋　子　　桐　山　ひとみ　　相　馬　和　弘

請願事項
　「協同出資・協同経営で働く協同組合法」の国会での徹底した議論と、速やかなる
制定を求める意見書を西東京市議会において採択し、国会へ提出してください。
　今の社会において、地域の課題を解決する一つの方法として「協同出資・協同経営
で働く協同組合法」が有効であることを、国や東京都などに働きかけてください。

請願理由　
　25年以上前から、ワーカーズ・コレクティブやワーカーズ・コープは「出資し、協
同で経営し働く」という協同組合の形で事業を起こし、家事援助・介護、食、農、環
境保全、子育て・教育、コミュニティ・情報など、自由競争を前提とした経済システ
ムの中では事業として成り立ちにくい領域で、地域のニーズにこたえるモノやサービ
スを提供すると同時に、働く場も創出してきました。農村の女性による農産品加工販
売業や障がい者団体も同様の形式で事業を行っています。
　しかし、日本においては協同出資・協同経営によってともに働くという協同組合を
規定する法律がありません。
　既に、Ｇ７各国はじめ欧州諸国では、以前から「労働者協同組合」「生産労働者協同
組合」「生産組合」などの法制があり、1990年代には、社会的協同組合（イタリア）、
地域利益協同組合（フランス、カナダ、スカンディナビア諸国、ドイツ）等と称される
協同組合が法制化されています。
　日本においても国会では2008年２月20日に「協同出資・協同経営で働く協同組合
法を考える議員連盟」が発会し、現在150名を超える超党派の衆参両議員が参加され
ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　世界に例を見ない早さで進む少子高齢社会において、公共サービスの担い手が必要
とされ、失業率の高い若年層、子育て世代、高齢者や障がい者がやりがいを持って働
ける場が求められています。
　地域の活性化を図り、格差社会の是正に貢献する制度として「協同出資・協同経営
で働く協同組合法」を速やかに制定されることで社会全体も活性化が図られます。
　貴議会におかれましても、本請願の趣旨について御審議いただき決議の上速やかに
法制定を求める意見書を採択し、国会へ提出していただきますようお願い申し上げま
す。