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議員提出議案第14号

　　　介護報酬の地域係数是正と介護人材確保に関する意見書


　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成20年９月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　納　田　さおり


                        　　　　　賛成者　西東京市議会議員　山　崎　英　昭


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　藤　岡　智　明


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　板　垣　洋　子


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　岩　越　笙　子


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　鈴　木　久　幸

　　　介護報酬の地域係数是正と介護人材確保に関する意見書

　総務省の統計によると、65歳以上の高齢者人口は平成20年９月15日現在、2,819万人
であり、総人口の22.1%に達しています。また、東京都の高齢化率は全国的に見ても
著しく、平成27年には82万人に達すると推計されています。
　一方､高齢者を支える介護・福祉サービスの現場は深刻な人材不足に直面しており、
第三期介護保険事業計画の主要事業である居宅介護・地域密着型サービスの構築にお
いても深刻な影響が及ぼされています。　　
　特に東京都23区や多摩地域などの都市部においては、人材不足の度合いが大きく、
介護職員が確保できないことで、グループホームや小規模多機能介護施設等の事業進
捗に大きな支障となっていることから、介護保険制度の根幹を揺るがす大問題となっ
ています。
　介護職員が確保できない理由として、一般的に給与水準が労働内容に比して低いこ
とが挙げられていますが、都市部においてはさらに、他の産業と比べても給与水準が
低いことが人材確保を妨げる大きな要因となっています。これは、介護報酬の規定が
ほぼ全国一律の制度となっており、大都市と地方の賃金や物価の地域格差を調整する
地域係数が、実際には合理的に機能していないことに起因しています。
　地域係数に関しては、平成10年、医療保険福祉審議会（現在の社会保障審議会介護
給付費分科会の前身）において「国家公務員の調整手当（現在の地域手当）を基本と
して勘案すべきであり、必要に応じ客観的な指標等を踏まえ必要な補正を加えて用い
ることが適当である」と決定されていることから、平成17年４月人事院勧告で公務員
の調整手当が現状により即した地域手当に改定された折、見直しが検討されるべきも
のでありました。
　しかし実際には、公務員地域手当が、１級地の23区、２級地の武蔵野市・西東京市
等で18％、15％と改定されたにもかかわらず、介護報酬の地域係数は4.8%、4.0%と
据え置かれ、結果として、それぞれ13. 2%、11％と乖離しました。
　加えて、地域係数には家賃等の物件費や食材費等の物価水準など、人件費以外の要
素が全く反映されていないことや、係数算出の際に平成i2年の調査に基づく人件費比
率（現状の人件費比率との乖離が大きい）が乗じられているといった問題もあり、こ
のことから妥当性や合理性を欠いたものになってしまっています。
　よって、都市部を取り巻く介護・福祉サービスの深刻な人材不足を打開するために
も、以下の項目について早急に実現するよう強く要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　
１　地域係数の算定においては、人件費比率を乗ずる補正を取りやめ、公務員の地域
　手当をそのまま適用すること。また、物価上昇などの社会状況に対応するため、地
　域係数の見直しを適宜適切に図ること。
２　介護・福祉労働者が仕事に誇りを持ち、安心して暮らせる給与体系となるよう、
　国庫負担金の増額を含め、次期介護報酬改定で適切な措置をとること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成20年９月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　遠　藤　源太郎

　　提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣