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議員提出議案第９号

　　　子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書


　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成20年９月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　中　田　惠美子


　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　小　林　たつや


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　桐　山　ひとみ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　藤　岡　智　明


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　納　田　さおり


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　板　垣　洋　子


　　　子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書　　　　　　　　　

　女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断
され、約2,500人が亡くなっています。
　子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いという
ことです。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは
50歳以降だったのに対し、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸
がんが急増しています。
　もう１つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）
による感染であるということです。８割近くの女性が一生のうちにＨＰＶに感染する
ものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが
発症すると言われています。このＨＰＶ感染を予防するワクチンの研究開発が進み、
2006年６月に米国をはじめ80カ国以上の国で承認されています。つまり、子宮頸が
んは「予防可能ながん」ということになります。
　しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されておりません。我が国において
も予防ワクチンヘの期待は高まっています。
　よって政府におかれては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進す
るため、以下の項目について早急に実現するよう強く要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。
２　女性の一生においてＨＰＶ感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんである
　ことにかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への
　助成を行うこと。
３　日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考
　慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成20年９月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　遠　藤　源太郎

　　提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣