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議員提出議案第11号

　　　教育基本法の早期改正を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成16年６月17目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　海老沢　　　進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　浅　野　高　司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　佐々木　順　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　猪　野　　　滋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　山　崎　英　昭

　　　教育基本法の早期改正を求める意見書

　教育基本法は、昭和22年に制定されて以来、個人の尊厳や平和の希求などの教育理
念のもと、我が国の戦後の教育及び社会の発展に一定の役割を果たしてきた。
　しかし､制定後50数年を経過し､この間我が国や世界の情勢が大きく変動した結果、
今日新たにさまざまな教育的課題が生じている。学校におけるいじめ・不登校・学級
崩壊や子供たちの社会性の欠如、犯罪の低年齢・凶悪化、学力の極端な低下、あるい
は家庭や地域の教育力の衰退、地球規模の環境破壊など、教育のおり方に関し根本的
改革が求められている。
　こうした中、平成15年３月、中央教育審議会は、新しい時代にふさわしい教育基本
法について文部科学大臣に答申した。この答申は、現代における教育の諸課題を種々
検討し、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心の涵養や日本の伝統・文
化の尊重、郷土や国を愛する心、国際社会の一員としての意識の涵養など、次代を担
う子供たちが将来に夢や希望を抱き、国際社会で堂々と活躍できるように、新たな時
代の教育の理念を明示したものである。
　よって、政府においては、早急に国会に教育基本法改正案を提出し、国会で十分議
論し改正されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成16年６月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

　提出先　内閣総理大臣、文部科学大臣